障がい者雇用のプロフェッショナル堀江車輌電装トライアングルです。
ご不安があれば、どんなことでも構いません。無料で相談に乗ります。
https://h-tryangle.jp/consulting/form/3

多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での障がい者実習や雇用実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。
=========================================================

前回のメルマガで、令和3年度の障がい者雇用状況調査の集計結果についてご紹介をいたしました。
今回は、そのレポートから「地方での採用」について考えてみたいと思います。

■関東での障がい者雇用の状況は？

前回、法定雇用率の達成企業は全体の47%だったとお伝えしました。

さて、この数字ですが、都道府県ごとに見てみるとどのような結果になるか、ご存知でしょうか？

少し考えてみましょう。

東京は何パーセントでしょうか？　千葉、埼玉、神奈川は？

企業の体力から考えると、東京での法定雇用率達成企業の割合が大きいように感じますが、この考えがまったくの的外れでした。

関東の数字を見てみると、
東京　：30.9％
神奈川：44.6％
埼玉　：47.8％
千葉　：49.0％
茨城　：49.3％
栃木　：54.4％
群馬　：55.1％

となっています。

つまり、人口に反比例して、達成率が低くなっているのです。

今回は、このデータを基に、地方での障がい者採用について考えてみたいと思います。

■なぜ地方は障がい者雇用達成率が高いのか

まず考えるべきは、このポイントです。
なぜ大きな人口を抱える都市部で障がい者雇用が進まないのでしょうか。

もちろん、都市部での障がい者人口が少ないわけではありません。
東京は約65万人と、圧倒的に人数が多い状態です。

この点について、私達は「大企業密集度」が大きな要素だと考えています。
つまり、東京という場所柄、多くの大企業が集まっており、その企業群が障がい者を採用した結果、他の中小企業への就職のケースが少なくなっているということです。

大企業は、一つの会社で多くの障がい者を雇用します。
場合によっては特例子会社を作り、1か所に雇用を集中させています。

雇用率が同じ２.3％でも、100名の会社の２.3％と、10,000名の会社の2.3%では、100倍の開きがあるということです。

求職側である障がい者から見ても、大企業の条件は良く映ります。

企業ブランドや賃金だけではなく、オフィス環境、先輩社員の数、勤務地の利便性など、様々なメリットが見て取れるのです。

つまり、中小企業と呼ばれる会社が都内で障がい者雇用を行うことは、競争の面で非常に難易度が高くなるといえるでしょう。

■地方での採用の方法は？

そこで、もし御社が地方に拠点があるのであれば、その地方で障がい者雇用を進めてみてはいかがでしょうか？

採用でバッティングする企業は多くはありません。
障がい者から見ても、少ない選択肢が一つ増えることになります。

ライバルが少ないので採用活動がしやすいと言えるでしょう。

もし御社が、本部オフィスを都心に置いていて、地方にも工場や事業所があるならそこでの採用を行うことが障がい者雇用率達成に寄与するかもしれません。

ぜひ試してみてください。

■地方にいかずとも採用成功させるには

では、地方に拠点がない会社はどうすればよいのでしょうか？
わざわざ障がい者雇用のために拠点を立ち上げるのも、非現実的です。

そういう会社に活用してほしいのが、当社をはじめとする斡旋業者です。

業者にもよりますが、職業斡旋では多くの場合「求人票」を見せるだけでなく、コーディネーターが説明をします。

求人媒体では、求職者が「情報を見るだけ」ですから、紙面に記載されている条件や元々抱いている企業イメージに引きずられた就職活動になります。

しかし、「説明」があることにより、固定的なイメージを覆す、または紙面では伝えられない企業の魅力を、求職者に合わせてカスタマイズしながら届けることが可能になります。

当社で求職者に向けて求人を紹介する場合も、必ずコーディネーターによる説明を行います。
もし都心で採用を進めなければならないのであれば、ぜひ当社を頼ってください！

■まとめ

前回に引き続き、障がい者雇用状況の集計結果を元にお伝えをしましたが、いかがでしょうか？

ぜひ6月1日まで一緒に目標を追いかけていきましょう！

堀江車輌電装トライアングルは、多くの企業での採用、コンサルティング、そして、自社での定期的な障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。