障がい者雇用のプロフェッショナル堀江車輌電装トライアングルです。
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多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での障がい者実習や雇用実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。
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昨年末に令和3年度の障がい者雇用状況調査の集計結果と、未達成企業名のそれぞれの発表が行われました。

■障がい者雇用の状況は？

今回基準となっている法定雇用率は2.3％です。
民間企業での雇用人数は59万7786人と、前年よりも約2万人増加しました。

当社のお客様ともお話していて感じるのですが、皆様真剣に障がい者雇用に取り組んでおり、その成果が出ているのだと思います。

しかし、法定雇用率の達成企業は47%と、前年よりも1.6ポイント下がりました。

障がい者雇用においても、求職者は「採用力」が強い会社に流れ、そうでない会社には人が集まりにくいというのは変わらないようです。

次に民間企業について、より詳しく見ていきます。

もっとも大きな変化は、精神障がい者雇用の伸び率の増加です。
民間企業に雇用された障がい者を障がい別にみると、
身体障がい者は359,067人（対前年比0.8%増）
知的障がい者140,665人（同4.8%増）
精神障がい者98,053.5人（同11.4%）
いずれも前年より増加しています。

お客様とのやりとりの中でも、ここ1～2年で、精神障がい者を受け入れてもよいという企業が増えている実感があります。
以前は、精神障がい者について「ただメンタルが弱い人」と言い切っていた方もいましたが、そうした偏見も徐々に薄れていると感じます。

法定雇用率未達成企業は56,618社で、そのうち不足数が0.5人または1人である企業（1人不足企業）が、63.9％と過半数を占めています。

ほとんどの会社が「あと一歩」の採用が出来なかったと感じました。
もちろん、達成だけが目的ではなく、あくまで企業活動ができること、そして社員も成長し業務に従事できることが大事です。。

■6社公表の背景と企業の状況は？

次に、企業名の公表についてです。今回発表された法定雇用率未達成の企業は6社でした。
ここ数年は0～2社だったため、例年よりも大幅に増えたという印象です。

背景には、官公庁の障がい者雇用水増し問題があります。
平成30年にこの問題が発生し官公庁が障がい者枠での採用を強化したことから、民間企業から公務員へ転職する方が増えました。

そのため、基準未達成の会社を発表するのは酷であるということで、行政措置の猶予がとられていました。

猶予の対象企業は、令和元年度の公表を前提としていた5社と、令和2年度の公表を前提としていた25社、あわせて30社でしたが、このうち最終的に公表される基準に該当したのが６社でした。

つまり、24社は公表基準を超えるような努力をし、結果がでたということです。

未達成1年目は猶予がありますので、昨年未達成だった会社も、今年は一緒に頑張って参りましょう！


■まとめ

今回は、障がい者雇用状況の集計結果についてお伝えしましたが、いかがでしょうか？　
皆様の会社でも、6月1日を一つの基準にしていると思います。

ぜひ最後まで一緒に目標を追いかけていきましょう！

堀江車輌電装トライアングルは、多くの企業での採用、コンサルティング、そして、自社での定期的な障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。