障がい者雇用のプロフェッショナル　堀江車輌電装　トライアングルです。
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こんにちは！
昨年から少し空いて、メルマガを配信させていただきます。

今回は、2021年の障がい者雇用に関するトピックスを振り返りながら、2022年以降の障がい者雇用の状況について少し考えてみたいとおもいます。


■2021年の障がい者雇用トピックス

１）法定雇用率の引き上げ
2021年、法定雇用率の引き上げがありました。2.3％という数値になり、新たに自社が制度の対象となったという会社も多かったのではないかと思います。
この法定雇用率の引き上げは、今後も続くことが予想されています。
厚生労働省は、少なくとも5年に1度、法定雇用率の見直しを行うとしておりますので、遅くとも2026年にはさらに引き上げられるとみていいでしょう。

法定雇用率が上がることにより、自社の採用計画はもちろん、人材ポートフォリオも見直さなければなりません。

「障がい者が社内にいることが当たり前」という環境をつくるだけでなく、今後は「社内の障がい者一人ひとりがどのように活躍するか」をデザインする必要が出てきます。

２）障害者差別解消法の改正
雇用率の引き上げに関係してくるのが、この障害者差別解消法の改正です。
2021年にこの法律が改正され、民間企業における合理的配慮の法的義務化が決まりました。

これにより、これまで努力義務だった合理的配慮が、必須となります。
こちらの法律は3年以内に施行とされており、まだ明確なスケジュールは決まっていません。とはいえ、現場や当事者からの相談に対応できる社内体制の整備や、紛争防止や解決にあたることができる人材の育成・確保はすぐにでもはじめておくべきことといえます。

３）東京オリンピック・パラリンピック
2021年は延期されていたオリンピック・パラリンピックも開催されました。

野村総合研究所の調査『ユニバーサルデザイン社会の実現度定点観測調査』によると、パラリンピックの前後でいくつかの変化が見られるとのことです。

例えば、「仲間になる抵抗感なし」という指標があります。
これは障害のある人を仲間として受け入れることへの抵抗感がないことを表す指標ですが、この指標がパラリンピック後も上昇をしています。

一方で、「援助行動」という指標があります。
これは障害のある人が困っているときは、迷わずに援助できるという指標なのですが、こちらは少し減少しています。

これはライターの所感ですが、パラリンピックを通じて、障害というものが一般的に感じられるようになった一方で、その多様さを目の当たりにし、どのような援助が必要かはどんどんわからなくなっているのではないかと感じます。

■2022年以降の障がい者雇用の動き

では今年以降はどのように障がい者雇用が変化していくのでしょうか？

法定雇用率の引き上げが今後起こりうることは先述しましたが、それ以外にも重要な動きが検討されています。

一つは、障害種別の多様化です。
今まで以上に、障害の種別が詳細に、多様になること、または現時点では「障害」として認定されていないものが認定されることが予想されます。

医学の発達や価値観の変化で、これまでも障害種別は拡大してきました。

合理的配慮が義務化されますから、障害種別に応じて、どのような仕事を割り振るかも将来的にはある程度パターンが解体されていくことが予想されます。
「障がい者だから、事務補助作業」といった紋切り型の業務の切り出しができなくなる可能性がすぐそこに見えています。

さらに、障がい者との共生を推進する人材の確保・育成です。
専門資格を保有した、障がい者雇用推進者を社内に配置することが必須になる可能性があります。
近年、厚生労働省が広く普及を促進しているキャリアコンサルタントのように、障がい者雇用の現場でも、そうしたサポート的な立場の方を採用・配置することが法律で定められるようになるかもしれません。


■まとめ

いかがでしょうか？

2021年のトピックスの振り返りと、2022年以降の障がい者雇用の動きについて考察をしてみました。

こうした細分化の動き、配慮の強化の動きは止めることはできないでしょう。
当社も、こうした動きをサポートできるよう、さらにノウハウを深めて参りたいと考えています。


堀江車輌電装　トライアングルは、多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での定期的な障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。