障がい者雇用のプロフェッショナル　堀江車輌電装　トライアングルです。
ご不安があれば、どんなことでも構いません。無料で相談に乗ります。
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多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での障がい者実習や雇用実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。
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こんにちは！　もう秋ですね。だんだん涼しい日が増えてきました。

さて、今回は「制度改定」に関するお話です。
当社のコンサルティングメニューとしても、障がい者雇用に関する制度設計サポートを行っていますが、その事例を紹介します。

障がい者雇用を進めていくと、さまざまな問題にあたります。

例えば障がいの当事者について、こんなお悩みや問題が起こります。
・障がいの種類、程度に応じた賃金制度はどう敷けばいいか？
・障がい者のための福利厚生はどうすればいいか？
・その福利厚生が、健常者から不公平だと言われないか？
・障がい者を戦力にするための業務の仕組みはないか？

また、サポートする、支援する側の人材の問題としては
・どんな人材を採用すれば適切な支援体制ができるのだろう？
・支援する側に求められる育成フローはどうしたらいいか？
・社内のキャリアパスはどう設計すればいいか？
・他の業務への異動はどう考えればいいか？

等があるのではないでしょうか。

お悩みは尽きないかと思われます。

我々も自社で障がい者雇用を進めてきましたが、こうした悩みは尽きることはありません。
そこで、今回は参考になる事例を2つご紹介します。

■障がい者雇用で「結果評価」を取り入れた事例

神奈川県にあるIT企業の特例子会社（従業員25名）では、事業として石鹸の製作・販売をしています。

この会社では定期的に「結果」をもとに、従業員に還元するという制度を取り入れています。

多くの会社では、障がい者に「成果」を求めてはいません。
この会社も成果のみを100%求めることはしていませんが、結果がでたことを社員が自覚できるような仕組みを取り入れています。

具体的に何をしているかというと、
１、 決算に応じた特別賞与の支給
２、 販売店ツアー
という2点です。

この会社が大事にしているのは、「障がい者も社会の一員である」ということです。
ですから、社会に喜んでもらえるようなサービスを提供し、それによって売り上げを出すことを重視していますし、社員自身の生活費用もできる限り、そこから捻出すべきと考えています。

成果を「個人」に紐づけることができない業務のため、年間の売上を全員で共有し、そこから分配をしています。

さらに、自分たちの作った石鹸が、どんな場所で売られているのか、どんな人が購入していくのかを定期的に見て回ります。

こうすることで「仕事をしている」という実感、「社会に必要とされている」という実感を得ています。

皆さんの会社の障がい者の方はこうした実感を得ているでしょうか？

■サポート社員のキャリアを広げた事例

もう一つ、サポート社員に関する制度を紹介します。
千葉県のあるメーカーでは3名の障がい者を雇用しています。

ここではその3名のサポートを総務部の若手が担当しています。

しかし、障がいのある社員のサポートをしていると、いわゆる通常業務が手につかないこともしばしばあります。

そしてその結果、通常業務で評価されず、昇格のチャンスを逃したり、本来やりたい仕事ではないと落ち込んだりする方が出てきます。

この会社も例外ではなく、異動希望を出す方、サポートする相手を減らして欲しいと申告する方など様々なケースがありました。

そこで、障がい者サポートに従事する社員についての評価基準を追加で設定し、サポート業務が適切に行われた場合は加点をする方式に変更しました。

まず、障がい者サポート業務に費やす時間を明確にし、それ以上に対応が発生した場合には加点評価をすることを決めました。
また、通常業務に充てる時間の割合が3割程度残るのですが、その通常業務で基準値以上の評価を獲得した場合、2号棒の給与向上と定期異動時に優先して異動先を検討することを制度化しました。

こうすることで、障がい者サポート職に就くことが、社内キャリアを考える際に「ポジティブなルート」として認識されています。

ポイントは「通常業務での基準値以上の評価」です。3割の時間で、他の方と比べてもそん色ない成果を求めることにしています。

このため、不公平感はなく、サポート社員自身も周囲からは「サポートもする、自分以上に通常業務でも成果を出している」と見られるようになっています。

■まとめ

いかがでしょうか？　制度を変えることには否定的な方もいると思いますが、一方で制度は会社運営の土台になっていきます。

ぜひ自社にとって適した制度がどういったものか、考えてみてください。

なお、当社では同じようなお悩みを抱えていらっしゃるお客様に対して、【先着3社！60分間　無料コンサルティング！】を実施しています。

60分でお悩みが解決するかは分かりませんが、方向性が明確になればそれだけで私たちも関与した甲斐があるというものです。
また、予算はないが相談だけでもしたい、という場合でも構いません。
どうぞご遠慮なくお申し付けください。

もちろん、お役に立てそうであれば、その後に正式なご提案も致しますが、あくまでもお客様のご希望を前提に行います。

ご興味がありましたら、ぜひ林までご連絡ください。

多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での定期的な障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。