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今回、次回は、設計が難しいといわれる「障がい者の評価・賃金制度」についてご紹介をしたいと思います。

社員として働いてもらう以上、賃金の支払いが必要ですよね。
そしてその賃金の基準となるものが評価制度です。

今回は、評価制度と賃金制度の関連性についてと、障がい者の評価の考え方について紹介します。
特に、一般的に活用されているコンピテンシー評価を障がい者の評価に活用するのは失敗しやすいということをお伝えしますね。

■評価制度と賃金制度の関連性

多くの日本企業では、職能資格制度や変動型職務分類制度という評価制度を敷いています。
職能資格制度は「一定期間の所属」を前提とするもので、勤続年数や経験部署に応じて基本給が上がったり、役職が上がったりするものです。

よく、年功序列の根源と揶揄されています。

変動型職務分類制度は、担当する仕事に応じて給与が決まるという考え方です。ただし、仕事そのものに加えて、仕事の進め方も評価対象となります。
一般的には、役職に応じて担当する仕事のランクを設定し、Aのランクにいるから、Aの仕事が任され、Aに見合う給与が与えられる、というように連動しています。
※この考え方は、厳密には役割等級制度に近いのですが、混同した運用がほとんどです。

これは、どんな「仕事」を与えたか、だけでなく、その「仕事の進め方」も評価対象とするというものです。

このように「仕事の進め方」を評価対象とすることで、仕事の進め方に対して、細かな指示や指導をすること、そして、それが「良い・悪い」から評価を変更するということが可能になります。

ともすると、成果は出ているのに「マニュアルを守らなかった」から評価を下げる、という運用が可能です。

これが際立ったものがコンピテンシー評価というものです。自社でも導入しているという会社は多いのではないでしょうか。


■障がい者の評価の考え方

では、障がい者の評価と給与については、どのようなものが多いでしょうか？

この点についての統計データはありませんが、最もよく耳にするのが、変動型職務分類制度を活用したものです。

なぜこうなるかというと、既存の評価制度に加えて「評価面談を実施する」という仕組みに乗せようとするからです。

面談をする＝定期的に指導をする、です。ですから、仕事の進め方について指導することも違和感なく受け入れられます。

このようにして、多くの会社が従来健常者に活用していた評価をそのまま障がい者の評価に当てはめているのです。


■障がい者に対するコンピテンシー評価の失敗

しかし、障がい者の評価にコンピテンシーを使うと、失敗確立が高まります。
理由は簡単で、コンピテンシーというのは「できる人材」を前提に作られるからです。

まずは、失敗の背景から説明します。通常、コンピテンシー評価のベースは自社の「できる人材」をもとに、その人の行動やスキルをピックアップして評価対象にしていきます。

しかし、多くの会社ではそれが面倒でできません。結果、外部コンサルタントに任せることになります。

外部コンサルタントから提示されるコンピテンシーは、世の中一般によくある「できる人材」の要素を抽出しています。ですから、自社に適応しないことがよくあります。

この時点で自社のできる人材と、作られたコンピテンシーにギャップが生じます。
そしてそれを障がい者の評価に当てはめるとどうなるか。

障がい者という、個別事情の大きな方に対して「一般的になりなさい」と指示をするようになります。

目をみて大きな声であいさつをしなさい
作業中でも、声をかけられたら返事をしなさい
時間が空いたら周囲に声をかけて、仕事を探しなさい

こうした、通常であれば「できてほしい」という項目を
障がい者に当てはめてしまうのです。

もうお分かりかと思いますが、できなくて、当然ですよね。
障がい者からすると、評価項目を頭で理解できても実行できないとなり、自己肯定感を下げていく要因になってしまいます。
上司側も、障がい者に使いにくいことがわかるから、運用がされなくなり結果的に中心化傾向の評価に落ち着きます。

職能資格制度でも同様です。通常の職能資格制度では、勤続に応じて一定の能力が身についていることを想定しています。
しかし、障がい者の雇用・勤務ではそうはいきません。結局運用に乗らず、契約社員扱いにする、明確な制度もないまま、給与据え置きという措置をとる会社が多いのです。

こうした会社で、障がい者の方々が長く勤務し、会社に貢献したいと思うことは少ないといえます。

■まとめ

いかがでしょうか。通常の社員に対する評価をそのまま活用すると失敗しやすいことが理解いただけたのではないかと思います。

では、実際にはどうしていけばよいのか。
次回のメルマガで、自社で評価を考える際のヒントをお伝えします。

トライアングルでは、これまでの経験から、様々な事例を蓄積しています。貴社の状況を伺い、しっかりとサポートをしていきます。

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