障がい者雇用のプロフェッショナル 堀江車輌電装 トライアングルです。
ご不安があれば、どんなことでも構いません。無料で相談に乗ります。
https://h-tryangle.jp/consulting/form/3多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での定期的な障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。
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今回は、新型コロナウイルスが障がい者雇用与える影響について考えてみたいと思います。
皆さんの中には、今回の新型コロナウイルスの影響で障がい者雇用の在り方を再検討している方も多いのではないでしょうか。
当社でも実際に複数の障がい者を雇用していますが、失敗も含めて様々なチャレンジをしています。
そうしたチャレンジや顧客との会話、リサーチを通じて分かってきた「障がい者雇用の在り方の変化」について共有させて頂きます。
「自社はどう進めるのか？」という課題へのヒントになれば幸いです。
■影響１ テレワークの推進
■影響２ 業務設計の変化
■影響３ マネジメントの変化
■影響４ 評価の変化
■影響５ 採用の変化
■影響１ テレワークの推進
これはもう、説明は不要なぐらい実感されていると思います。多くの分野で、テレワーク、リモートワークがますます推進されていくでしょう。機器の導入や就業規則の変更等の取り組みを対象とした助成金も出ていますので、活用された会社もあるかと思います。当社も5月末締切の東京都独自の助成金を申請したばかりです。
■影響２ 業務設計の変化
テレワークが進むと、「在宅でできる仕事」と「在宅ではできない仕事」がハッキリします。PCを使って資料を作成する、チェックする、メールのやり取り、さらにはZOOM等のコミュニケーションツールと用いた会議などは「できる」ことです。一方、集まって話す、押印をする、郵便物を受け取る、さらには専用の機械の操作が必要な仕事などは、「できない」ことです。
各社の事業の核となる業務が「できない」に含まれている場合は、事業の形を変える必要がありますし、そうでなくとも障がい者に任せている業務のほとんどが「できない」に属する場合も仕事を変える必要があります。
例えば当社では、障がい者の方が自身の「働く力」を確かめる場として「職場体験実習」を開催し、業務指導や評価をしています。これまでは「オフィスに集まって仕事をする」という形でしたので、その形態を変更し、「リモート職場体験実習」としました。
ZOOMで朝礼や業務指示を行い、実習生同士がペアを組んでチャットやGoogleハングアウト等を用いて連絡を取り合う。ドライブにアップした資料を監督者（実は障がい者の社員が監督をしています）が確認し、フィードバックをする、という方法です。
また、自宅から出ることが大変な場合は、積極的に「テレワーク可能な仕事を割り振る」ことも可能になりますよね。実は障がい者雇用においては大きなメリットがここにあります。
というのも、障がいの種類や程度によっては「移動」そのものでエネルギーを使ってしまい、出社によって業務効率が落ちる危険を伴うことがあるためです。
■影響３ マネジメントの変化
テレワーク化が進んでくると、管理する側も「日々の態度」では管理できません。すると、何を、どれだけ行ったか、どの程度の品質か、を見ることになります。必然的に、生産性の確認にまで視野が広がるでしょう。
何かミスがあった際に、「その場で指摘する」「チラチラと気に掛ける」ことはしにくくなります。定期的な連絡の際に、何を、どう確認するか──その確認結果から、業務しているときのことをどう想像するか、といったことを考える必要が出てくるのではないでしょうか。
定常業務であれば、例えば「集中力・持続力があるけど、一方で人の話をすぐに理解するのが難しい」という障がい者に任せた方が早く、大量に処理できるようになるかもしれません。そういった方の場合、一度手順を理解してしまえば、その後の作業スピードや品質は維持できるからです。
■影響４ 評価の変化
マネジメントの変化と近いのですが、日々の業務について「結果」で評価せざるを得ないものが増えていきます。日本企業の多くは「情意評価」といって「日々の態度」の評価に重きを置いています。ちゃんと挨拶をする、連絡が早い、あくびをしない、などです。
会社に出社していれば、そうした態度を見ることができますが、テレワークではそれができません。結果がすべてです。
週刊ダイヤモンドでは、「「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶりだされた理由」という特集も組んでいましたが、そうした成果は出ていないけれど「真面目そう」な人を、これまで通りに評価できなくなるのです。
一方で障がい者雇用は、結果評価と相性が良いものです。というもの、その能力や特性から、「何をするか」があらかじめ明確な状態で仕事を割り振られているためです。業務の設計をし直した場合、障がい者に任せた方が良い仕事が更に増えるという会社も多いでしょう。
■影響５ 採用の変化
最後が採用の在り方の変化です。これまで通り、面接・実習という手順を踏むのではなく、オンライン面接やオンライン実習を組み合わせながら進めることになります。そうした状況下で、判断できるようノウハウを積み重ねる必要があります。
当社では、この状況下ではオンライン面接を積極化したほうが良いと考えています。
メリットは、オンライン上でのコミュニケーションのコツ、ポイントも同時に理解でき、マネジメントの変化に対応しやすくなること。そしてそれを積極的に打ち出すことで、候補者にも「社会変化に対応している会社」という認識を持ってもらうことができるという点です。
今回の新型コロナウイルスの影響で、健常者、障がい者問わず、「社会貢献性」「変化への対応力」を持つ会社に対する興味や共感の度合が高まっています。自社のPRとしても備えておく必要があるでしょう。
■まとめ
いかがでしょうか。貴社でも様々な影響がでていると思いますが、障がい者の雇用については、まだ手探りという部分も多いかもしれません。
トライアングルでは、これまでの経験から、様々な事例を蓄積しています。貴社の状況を伺い、しっかりとサポートをしていきます。
ご不安があれば、どんなことでも構いません。無料で相談に乗ります。
https://h-tryangle.jp/consulting/form/3多くの企業での採用実績、コンサルティング実績、そして、自社での定期的な
障がい者の方の実習や雇用の実績をもとに、御社の障がい者雇用に関する問題を解決します。
