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今回は、多くの会社からご質問の寄せられる【障がい者への業務の切り出し】について考えてみたいと思います。
障がい者雇用を考える際、自社にある仕事の中で何を任せるのか？
これが業務の切り出しと呼ばれるものです。従来は、「障がい者が対応できる仕事は限られている。だから、一部分の簡単な仕事を任せよう」という発想で業務の切り出しが行われてきました。
その結果、どんな仕事が多くなるかというと、郵便物の回収、書類の整理（シュレッダー使用）、ファイルの整理、などです。特例子会社ではそれに加えて名刺作成、掃除、マッサージなどが見られます。
もちろん、こうした業務が悪いわけではありません。しかし、昨今のデジタル化推進もあり、こうした業務が減っているのも事実です。
契約書は押印から徐々にデジタル契約になりました。紙を印刷するのではなくPDFなどで社内配布するようになりました。システムが整備され、紙でファイリングするものが減りました。名刺の印刷もボタン一つですし、自動掃除ロボットも普及し始めています。
こうした状況ですと、「障がい者のために仕事を作る」ということになってしまいかねないですよね。仕事の在り方として本末転倒だ、という声もあり、なかなか業務の切り出しが進まない会社も多くあります。
■どのように切り出しを考えればよいか
では今後はどのように業務の切り出しを考えれば良いのでしょうか？
我々は一つの方向性として、「障がい者の特性を活かす」という観点で業務の切り出しを進めることを提案します。
具体的な例をいくつかご紹介します。
■某IT会社のケース
発達障がいの方、特に口頭でのコミュニケーションが不得意な方が多くいらっしゃいます。
しかし、集中力が高く、細かいことにも多く気づくことができます。そこでこの会社では、テスト、デバッグ作業を障がい者の方々に割り振るようにしています。
彼らは健常の社員が対処するよりも、早く、多くのバグやミスを発見しています。不具合が効率よく見つかることでテスト工数を削減できており、前後の工程の負荷も減っているそうです。
■某メーカーのケース
知的障がいの方が多くいらっしゃいます。読み書き、計算は苦手ですが、仕事がルーティンになっており、判断業務が多くなければ支障なく仕事を進められます。そこでこの会社では、製品の研磨作業、部材置き場の整理整頓、補充を割り振っています。
補充は「数を正確に計算できるか」が当初懸念だったのですが、数で管理するのではなく「面積、高さ」で管理することで正確な作業が可能になりました。（部材置き場のスペースに枠線を引き、その枠内いっぱいまで補充する、という方法です）
■某サービス会社のケース
発達障がいの社員の方が働いています。この方は、人と接すること、特に口頭での日常会話のやりとり、空気を読む、ということが不得意でした。また、一度考えだすと自分の考えだけで進んでしまい、周囲の意見を取り入れにくいという特徴がありました。
しかし、本や小説が好きで、昔から読み書きが得意ということがありました。文章のチェック、確認、修正はお手の物です。そこで報告書の確認や作業手順書の作成、管理などを中心に文書チェックの業務を任せるようになっています。
こうした形で業務を切り出すことにより、障がい者雇用を「戦力」として考えやすくなります。特性に合わせた業務を与えるため、恒常的なサポートの手間も減っていきます。さらには、「自分に向いている仕事ができている」「自分だからこそうまくできる仕事がある」という実感が本人のモチベーションを高め、長期的な雇用継続にも繋がります。
一方で、人ありきの切り出しとなるため、すぐに汎用化といくわけではありません。ただ、それでも離職率を抑え、サポート担当の手間を減らし、業務効率も上がる可能性があるのであれば、チャレンジしていく価値はあると考えます。
業務の切り出しは、障がい者雇用と切り離すことはできません。もちろん既存の事業の中で、アウトソースできる観点で切り出すことも重要です。
トライアングルでは、これまでの経験から、様々な事例を蓄積しています。貴社の状況を伺い、しっかりとサポートをしていきます。
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